1998-06-10 第142回国会 衆議院 本会議 第45号
平成十年度補正予算案と財政構造改革法改正案等は、まさに不離一体の関連法案であります。にもかかわらず、関連法案だけを先に審議、成立させ、補正予算案については、全く審議を行わず、たなざらしにしたまま、参議院において、中央省庁等改革基本法案の審議に集中したのであります。
平成十年度補正予算案と財政構造改革法改正案等は、まさに不離一体の関連法案であります。にもかかわらず、関連法案だけを先に審議、成立させ、補正予算案については、全く審議を行わず、たなざらしにしたまま、参議院において、中央省庁等改革基本法案の審議に集中したのであります。
そして、今般、総合経済対策を決定すると同時に、先日、財政構造改革法改正案を成立させていただいたわけでありますが、まさにこの改正案の御審議の中で、臨機応変の措置というものが必要なときのいわば安全弁をつけていただけた。
続いて、財政構造改革法改正案について反対理由を申し述べます。 本法律案は、特例公債発行枠の弾力化を可能とする措置、財政健全化目標の年度の延長及び来年度当初予算における社会保障関係費の量的縮減目標の緩和を内容とするものであります。しかし、財政構造改革法の欠陥は、このような小手先の手直しで解消できる簡単なものでないことは、もはやだれの目にも明らかであります。
さて、政府提出の財政構造改革法改正案に反対する理由を申し上げます。 まず、改正の対象となる財政構造改革法自体、構造改革の名に値するものではないことであり、廃止、停止が当然求められるものであります。歳出抑制策は、従来のシーリングをキャップ制に名を変え、硬直的な財務構造を一層硬直化させるものであります。
○荒木清寛君 私は、公明を代表して、内閣提出の財政構造改革法改正案及び平成十年分特別減税関連三法案の四法案に、いずれも反対の立場から討論を行います。 現在、日本経済は、消費の低迷に伴い企業収益が低下し、それが雇用の悪化や所得減少を通じてさらに消費が低迷するというデフレスパイラルに直面しております。
まず、財政構造改革法改正案に反対する理由を申し述べます。 総理大臣は言うまでもなく国家のためにその身をささげる覚悟がなければなりません。しかしながら、橋本総理は、御自分のメンツを守るためには我が国が破局に向かって突き進むこともお構いなしの姿勢とさえ思えるのであります。その象徴が今般改正案が提案された財政構造改革法であります。
さて、政府提出の財政構造改革法改正案に反対する理由を申し上げます。 政府の財政構造改革法は目先の財政の帳じり合わせのみに主眼を置き、キャップ制によって歳出の一律削減を定めただけのものであります。社会保障にせよ公共事業にせよ、その制度的構造に切り込んで合理的に改革し、むだを排除したとき、初めて構造的支出削減となります。
しかしながら、政府提出の財政構造改革法改正案を見ても、景気回復に全力を挙げる覚悟があるとは到底思えません。政府案は、特例公債の発行額を毎年度縮減する条項を経済情勢に応じて弾力化するほか、財政健全化目標を二〇〇三年度から二〇〇五年度までに二年間延長するというものであります。 しかし、これまでの国会論議の中で、二〇〇五年度までに目標を達成するという具体的な根拠はついに全く聞くことができませんでした。
（拍手） さて、ここで、政府提出の財政構造改革法改正案に反対する理由を整理して申し上げます。 まず、今回の改正案によってもそのまま残されている財政構造改革法の根本的な問題点を申し上げます。
財政構造改革法改正案は、施行からわずか五カ月で改正案を提出されております。しかも、財構法自体、自社さの連立与党が強行採決によって成立させたものであります。 法案が審議された昨年暮れのころには、既に内外の金融不安を初めとして我が国の経済には暗い影が差していたのであります。その時点で財革法の制定を見送るという判断はあり得たし、そうすべきが至極当然な選択でありました。
次に、政府提出、財政構造改革法改正案に反対する理由を申し述べます。 そもそも政府の財政構造改革法は、目先の財政の帳じり合わせのみを主眼に置き、キャップ制によって歳出の一律削減を定めただけのものであり、構造改革という視点は一切なく、財政構造改革の名に値しません。かえって構造改革を妨げるのみであります。
その前に、私、今回の委員会のこれまでの審議の中で、政府提案の財政構造改革法改正案、この問題点が明らかになってきたというふうに思います。その点について意見を述べさせていただきます。 まず、一つの問題点は、今度の財革法の改正案が景気対策そして経済構造改革の足かせとなっているということでございます。
○谷口委員 この財政構造改革法改正案の詳細について質問をする前に、今総理がおっしゃったことで、私、一つ気にかかったことがあるのです。 これはおわかりになっているのかどうかわかりませんが、金融機関の不良債権の処理のことをおっしゃったでしょう。金融機関の不良債権の処理というのは譲渡したり証券化したり、こういうふうにおっしゃったわけですが、例えば、仮にＡ銀行があって、ここに一億の不良債権がある。
○清水達雄君 私は、自由民主党を代表いたしまして、先ほどの財政演説、財政構造改革法改正案等に関しまして、総理初め関係大臣に質問をいたします。 質問に先立ちまして、閣僚の皆様方に一言申し上げたいと存じます。 本日の本会議は、緊急経済対策を実施するための施策を審議する極めて重要な会議であります。閣僚の皆様も真摯な態度で緊張感を持って臨んでいただきたいと強く申し上げたいと存じます。
次に、財政構造改革法改正案について伺います。 そもそも財政構造改革法は、目先の財政の帳じり合わせのみを主眼に置き、構造改革という視点は一切なく、歳出の一律削減を定めただけのものであり、財政構造改革の名に値しません。そして、それさえずるずるとなし崩しにしようとしているのではありませんか。基本方針は変更しないと何度もおっしゃるけれども、橋本総理の財政構造改革に基本方針などあるのでしょうか。
今回の財政構造改革法改正案において、三つの骨格がすべて失われたのだから執行を停止すべきだという御指摘をいただきました。
○山下芳生君 私は、ただいま議題となりました大蔵大臣の財政演説に対する質疑と財政構造改革法改正案など五法案の趣旨説明、質疑を一括して本会議の議題とすることに反対の意見を表明します。 そもそも財政演説に対する質疑と予算関連法案に対する趣旨説明、質疑を一括して本会議で行うなどというのは、参議院においては、九一年の湾岸戦争のとき、九五年の阪神・淡路大震災のときの過去二回しかありません。
先ほど、民主党から中野寛成代表代行が、財政構造改革法改正案及び補正予算案を中心に質問されましたので、私は、それ以外の部分に絞って、総理及び大蔵大臣に質問をいたします。 まず、特別減税の追加について、総理にお尋ねいたします。
次に、財政構造改革法改正案に関連して質問をいたします。 総理、昨年末の財政構造改革法審議のときには、既に金融不安を初めとして我が国の経済に暗い影が差しつつありました。その時点で、財革法の制定を見送るという判断は当然あり得たわけであります。
また、重大なのは、財政構造改革法改正案も一括して審議しようとしていることです。 財政構造改革法は、憲法で定められた財政民主主義の原則を踏みにじり、国会の予算審議権、予算修正権まで事実上制限するものとして、昨年十二月に、我が党を初め、野党の強い反対を押し切って強行成立させたものであります。